賃貸不動産経営管理士とは｜国家資格化の経緯・試験難易度・今後の重要性を解説

「賃貸不動産経営管理士って、最近できた資格でしょ？」

そう思っている人は多いはずです。

確かに国家資格になったのは2021年と、比較的最近のこと。しかし、その背景には賃貸管理業界の長年の課題と、それを解決するための法律制定というストーリーがあります。

この記事では、賃貸不動産経営管理士という資格の本質的な意味——そもそも何のために生まれたのか、どうして国家資格になったのか、これからどう重要になっていくのか——を解説します。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理・経営に関する専門知識と実践力を証明する国家資格です。

一言で言えば、「賃貸住宅の管理のプロ」です。

【賃貸不動産経営管理士が持つ専門知識】

契約・法律
  ├─ 賃貸借契約の締結・更新・解除
  ├─ 民法（賃貸借・保証・損害賠償）
  └─ 借地借家法・消費者契約法

管理実務
  ├─ 入居者管理・クレーム対応
  ├─ 退去・原状回復の実務
  └─ 賃料の徴収・滞納対応

建物・設備
  ├─ 建物構造・各種設備の知識
  └─ 修繕・維持管理の判断

賃貸経営
  ├─ 収益・税務・資産価値の基礎
  └─ サブリースの仕組みとリスク

法令遵守
  └─ 賃貸住宅管理業法の業務管理者要件

オーナーから物件管理を委託された管理業者が、適法・適切に業務を行うための中核人材——それがこの資格保有者の役割です。

国家資格化の経緯｜なぜ必要になったのか

背景：野放しだった賃貸管理業

2000年代初頭、賃貸住宅の管理業は参入規制のない自由業態でした。

誰でも「管理会社」を名乗って営業できる状態だったため、業者の質にばらつきが生じていました。

【問題となっていた事例】

✗ 管理費を徴収しながら修繕を放置する業者
✗ 退去精算で不当な高額請求をする業者
✗ オーナーへの報告義務を果たさない業者
✗ サブリースで契約内容を説明しない業者
✗ 家賃保証と称して被害が拡大したトラブル

入居者・オーナー双方の被害が増加し、特にサブリース被害が社会問題化したことが、法整備の直接的な引き金となりました。

年表：資格誕生から国家資格化まで

賃貸住宅管理業法が変えたこと

2021年に全面施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理業法）は、業界に大きなルールをもたらしました。

【賃貸住宅管理業法の主な規制内容】

① 管理業者の登録制度（義務化）
   管理戸数 200戸以上 の業者
   → 国土交通大臣への登録が必須

② 業務管理者の配置（義務化）
   登録業者は営業所ごとに 1名以上 の業務管理者を置く

③ 重要事項の説明義務
   管理委託契約前にオーナーへの書面説明が必須

④ サブリース業者への規制
   勧誘・契約に際しての誇大広告・不当勧誘を禁止

この法律によって、賃貸不動産経営管理士は「業界団体の民間資格」から「法律で役割が定義された国家資格」へと変わりました。

業務管理者になるための2つのルート

登録業者が配置しなければならない「業務管理者」には、なれる人の要件があります。

ポイント： 宅建士ルートは「管理士の人数が業界でまだ少ない時期の経過的措置」という位置づけです。宅建士として指定講習を修了しても「賃貸不動産経営管理士」の資格を取ったことにはなりません。

試験の難易度｜合格率の変遷を見る

この資格の難易度を理解する上で、合格率の推移が非常に重要です。

合格率推移グラフ

3つのフェーズで見る難易度変化

【フェーズ1：創設初期（2013〜2015年）】
合格率 76〜86%

業界関係者向けの「知識確認テスト」に近い難易度。
実務経験者なら対策なしでも合格できるレベルだった。

【フェーズ2：公的資格化による難化（2016〜2020年）】
合格率 30〜56%

国土交通省が公的資格として認定したことで受験者数が急増。
問題の質も徐々に向上し、難易度が上昇。

【フェーズ3：国家資格化後（2021年〜現在）】
合格率 24〜32%（25〜30%程度で定着）

法律上の役割が明確になり、試験の難易度が本格的に引き上げられた。
宅建（合格率15〜17%）よりは易しいが、独学で対策なしでは通らない難易度に。

他の不動産資格との難易度比較

資格	合格率目安	標準学習時間
宅地建物取引士	15〜17%	300〜400時間
マンション管理士	8〜10%	500〜600時間
管理業務主任者	20〜23%	200〜300時間
賃貸不動産経営管理士	24〜32%	100〜200時間

4つの不動産系資格の中では、最も難易度が低い試験です。ただし、近年の難化傾向から目が離せません。

この資格の今後の重要性

① 有資格者数はまだ少ない

2026年4月時点の登録者数は約95,000名。

一方、全国の賃貸住宅管理戸数は推計で1,600万戸以上（国土交通省）。

業務管理者を必要とする管理会社の規模・数を考えると、有資格者がまだ大幅に不足しているのが現状です。

② 管理業者の登録義務化が進む

現在は「200戸以上」が登録義務のラインですが、今後の法改正次第では義務対象が拡大する可能性があります。

【賃貸住宅市場の現状（国土交通省データ）】

全国の賃貸住宅ストック   ── 1,600万戸以上（推計）
賃貸住宅管理業者の登録数 ── 約3,000社以上（登録義務対象）
業務管理者の設置義務     ── 登録業者の全営業所に1名以上

③ 少子高齢化・空き家問題との関連

人口減少が進む日本では、空き家の増加と賃貸需要の構造的な変化が避けられません。

こうした環境では、単に「物件を管理する」だけでなく、「オーナーの資産価値を守る経営的視点」を持てる管理者の重要性が増します。

賃貸不動産経営管理士は、そのような専門的な経営・法律・実務知識を一体で持つ人材の証明となります。

④ 宅建士との組み合わせで評価が高まる

不動産会社・管理会社での転職・昇給の場面では、宅建士とのダブルライセンスが評価されます。

【宅建士 × 賃貸不動産経営管理士の組み合わせ】

宅建士      ── 売買・賃貸仲介の法律知識・重要事項説明
賃貸管理士  ── 管理実務・賃貸借契約・オーナー対応

→ 賃貸仲介から管理まで一貫して対応できる
→ 業務管理者として会社に不可欠な人材になれる
→ 不動産四冠への土台となる

まとめ

【賃貸不動産経営管理士 ポイント整理】

どんな資格？
  └─ 賃貸住宅の管理・経営に関する国家資格
     法律上の「業務管理者」になるための要件のひとつ

なぜ国家資格に？
  ├─ 賃貸管理業者の質のばらつきが社会問題化
  ├─ サブリース被害の拡大が政策を動かした
  └─ 2021年施行の賃貸住宅管理業法により国家資格化

合格率の変遷
  ├─ 創設初期（2013〜15年）：85〜77%（ほぼ業界確認テスト）
  ├─ 難化移行期（2016〜20年）：30〜56%
  └─ 国家資格化後（2021年〜）：24〜32%（現在水準）

難易度の位置づけ
  └─ 不動産4資格の中で最も合格率が高い
     宅建（15%）より取りやすいが、対策なしでは通らない

今後の重要性
  ├─ 有資格者がまだ少なく需要が高い
  ├─ 管理戸数200戸以上の業者に業務管理者配置が義務
  └─ 宅建との組み合わせで評価が大幅に高まる

「なんとなく新しい資格」という印象を持っていた方も、国家資格になった背景——賃貸管理業界の混乱と、それを法律で整備した経緯——を知ると、この資格の持つ意味が変わってくるはずです。

賃貸管理業界への就職・転職を考えている方、宅建の取得後に次の資格を考えている方にとって、今まさに価値が上がっている資格のひとつです。

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