賃貸不動産経営管理士【2026年】5問免除講習の受付開始|免除は必要?勉強方法も解説
2026年度の賃貸不動産経営管理士、5問免除講習の受付がすでに始まっています。
「免除って受けた方がいいの?」「そもそもどうやって勉強すればいい?」
この記事では、5問免除の仕組みとデータによる検証、そして試験の勉強方法まで整理します。
2026年度 5問免除講習の受付状況
受付は4月からスタート済み
| 実施機関 | 申込受付開始 |
|---|---|
| 日本賃貸住宅管理協会(JPM) | 2026年4月16日〜 |
| 全国賃貸不動産管理業協会 | 2026年4月24日〜 |
| 全日本不動産協会・TRA | 2026年5月18日〜 |
スクーリング(集合講習)は7〜9月に全国38会場で実施予定です。試験は11月なので、今から申し込んでおく流れになります。
費用の目安
【5問免除講習の費用(JPM実施分)】
受講料 ── 約18,150円
テキスト代 ── 約4,400円
─────────────────────
合計 ── 約22,200円程度
※実施機関によって多少異なる
受講の流れ
① 申し込み(4〜5月)
↓
② 事前学習(テキストで約2週間)
↓
③ スクーリング1日(7〜9月・全国38会場)
↓
④ 確認テスト(不合格でも補講・再試験あり)
↓
⑤ 修了証取得 → 本試験で5問免除
免除の有効期間:修了した年度 + 翌年度の2年間
2026年度 試験の基本情報
【令和8年度 賃貸不動産経営管理士 試験日程】
試験日 ── 2026年11月15日(日)13:00〜15:00
申込受付 ── 2026年8月3日〜9月30日
合格発表 ── 2026年12月24日(予定)
問題数 ── 50問(5問免除者は45問)
試験時間 ── 2時間
受験資格 ── なし(誰でも受験可)
5問免除は「受けるべきか」をデータで判断する
免除あり・なしの合格率の差
公式データで比較すると、ここ数年でその差が拡大しています。
| 年度 | 免除なし合格率 | 免除あり合格率 | 差 |
|---|---|---|---|
| 令和5年(2023) | 24.4% | 32.3% | +7.9pt |
| 令和6年(2024) | 20.6% | 29.7% | +9.1pt |
| 令和7年(2025) | 24.3% | 36.6% | +12.3pt |
2025年度は免除ありが36.6%、免除なしが**24.3%**と、実に12ポイント以上の差がついています。
合格者9,370人のうち、免除あり受験者は約4,900人と合格者の約半数を占めています。
判断の基準
【5問免除を受けるべき人】
✅ 合格率を少しでも上げたい
✅ 受講費用2.2万円を出せる
✅ 勉強時間をあまり確保できない
✅ 万一不合格でも翌年度も免除を使いたい(2年有効)
【免除なしで十分な人】
✅ しっかり勉強時間を確保できる
✅ 宅建などの関連資格をすでに持っており基礎知識がある
✅ 費用を最小限に抑えたい
私の考え
正直なところ、賃貸不動産経営管理士は4つの不動産系資格の中で最も難易度が低い試験です。
しっかり勉強すれば、免除なしでも合格できる試験ではあります。
ただし、データが示す通り合格率の差は年々拡大しており、約2.2万円で12ポイントの差を買えると考えると、費用対効果は悪くありません。
時間に余裕がない社会人や、確実に今年合格したい人には、受講しておく価値があります。
試験の全体像
合格点・合格率の推移
| 年度 | 受験者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|
| 令和2年 | 27,338人 | 29.8% | 34点 |
| 令和3年 | 32,459人 | 31.5% | 40点 |
| 令和4年 | 31,687人 | 27.7% | 34点 |
| 令和5年 | 28,299人 | 27.9% | 36点 |
| 令和6年 | 30,194人 | 24.1% | 35点 |
| 令和7年 | 31,745人 | 29.5% | 38点 |
合格率は概ね**25〜30%**を目安に毎年調整されます。
ただし合格点は34〜40点と年度によって幅があり、問題の難易度次第で大きく変動します。
出題科目の構成
【賃貸不動産経営管理士 出題の主なテーマ】
管理受託・賃貸管理実務
├─ 管理受託契約の内容・手続き
├─ 入居者管理・クレーム対応
└─ 退去・原状回復の実務
賃貸借契約・法律
├─ 民法(賃貸借・保証)
├─ 借地借家法
└─ 消費者契約法
建物・設備
├─ 建物構造の基礎知識
└─ 各種設備(給排水・電気・消防など)
賃貸不動産経営
├─ 賃貸経営の基礎(収支・税務)
└─ サブリース・管理委託の仕組み
賃貸住宅管理業法
└─ 業務管理者・登録制度・規制内容
勉強方法:独学で十分対応できる
資格学校は不要
賃貸不動産経営管理士の学習に資格学校は必要ありません。
宅建に比べても出題範囲は狭く、過去問の繰り返し出題が多い試験です。
市販のテキストと過去問集を揃えれば、独学で十分合格できます。
【費用比較】
資格学校 ── 15〜25万円程度
独学(教材)── 1〜2万円程度
5問免除講習 ── 約2.2万円
→ 独学 + 5問免除講習 でも3.5万円程度
資格学校の10分の1以下で対応できる
揃える教材
① テキスト(1冊)
各科目の基礎をインプットするためのテキストを1冊選びます。
宅建のテキストを使い慣れている人は、そちらの知識が民法・借地借家法でそのまま使えます。
【テキスト選びのポイント】
✅ 最新年度版を必ず選ぶ(賃貸住宅管理業法は改正が多い)
✅ 図解が多く読みやすいものを選ぶ
✅ 1冊に絞る(複数買いは不要)
② 過去問集(1冊)
これが最重要教材です。
【過去問集の活用法】
✅ テーマ別(科目別)に解く
✅ 最低3周以上繰り返す
✅ 間違えた問題に印をつけて繰り返す
✅ 解説を読んで「なぜ正解か」を理解する
科目別の攻略ポイント
賃貸住宅管理業法(最重要)
2021年に施行された比較的新しい法律で、毎年必ず出題されます。
業務管理者の要件、登録制度、賃貸住宅管理業者の義務など、この法律の条文を正確に押さえることが合格の鍵です。
【賃貸住宅管理業法の頻出テーマ】
✅ 業務管理者の要件(資格・配置義務)
✅ 賃貸住宅管理業の登録制度
✅ 管理受託契約の重要事項説明
✅ サブリース業者への規制
民法・借地借家法
宅建の権利関係で勉強した内容と大部分が重なります。
特に「賃貸借契約の成立・効力・解除」「保証(極度額)」「原状回復」は毎年出題されます。
宅建経験者は比較的スムーズに攻略できる科目です。
建物・設備
建築・設備の知識が問われます。
ただし深い専門知識は不要で、基本的な構造の種類・各種設備の特徴を押さえる程度で十分です。
【建物・設備の頻出テーマ】
✅ 建物の構造(木造・RC・鉄骨の特徴)
✅ 給排水設備・電気設備の基本
✅ 消防設備・シックハウスの規制
✅ リフォームの基礎知識
勉強スケジュールの目安
【3〜4ヶ月前スタートのスケジュール例】
1ヶ月目:インプット期
→ テキストを1周(特に賃貸住宅管理業法を重点的に)
2〜3ヶ月目:過去問演習期
→ 過去問をテーマ別に解く・繰り返す
→ 間違えた問題の解説を読み込む
4ヶ月目(直前期):仕上げ
→ 年度別の過去問で時間を計って解く
→ 苦手テーマの最終確認
総勉強時間の目安:100〜200時間
宅建合格者であれば民法・借地借家法の基礎が固まっているため、50〜100時間程度でも対応できるケースがあります。
まとめ
【2026年度 賃貸不動産経営管理士 ポイント整理】
5問免除講習
├─ 受付:4月16日〜(JPM)すでに開始済み
├─ 費用:約2.2万円
├─ 効果:合格率が+8〜12ポイント高い(公式データ)
└─ 判断:時間がない・確実に取りたいなら受講価値あり
試験
├─ 試験日:2026年11月15日(日)
└─ 合格率:約25〜30%
勉強方法
├─ 資格学校は不要(独学で十分)
├─ テキスト1冊 + 過去問1冊 を揃えて繰り返す
├─ 賃貸住宅管理業法を最優先で仕上げる
└─ 宅建経験者は特に有利(民法・借地借家法が共通)
勉強時間の目安
├─ 初学者:100〜200時間
└─ 宅建合格者:50〜100時間
賃貸不動産経営管理士は、不動産系資格の中では取り組みやすい試験です。
5問免除の受講費用をかけるかどうかは、自分の勉強時間の確保状況と合わせて判断してください。
免除ありでもなしでも、過去問を繰り返すことが合格への最短ルートであることは変わりません。
参考:
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