宅建【民法】錯誤とは？取消しの要件・動機の錯誤・第三者への効力を図解で丁寧に解説

意思表示シリーズの3回目は「錯誤」です。

錯誤とは、勘違いをして行った意思表示のこと。前回までの心裡留保・通謀虚偽表示は「嘘だとわかって行った」意思表示でしたが、錯誤は本人が気づいていない点が大きく異なります。

また、2020年（令和2年）の改正民法で「無効」から「取消し」に変わった重要テーマです。

錯誤とは

錯誤とは、表意者の**「頭の中の考え（真意）」と「実際に表示した内容」が食い違っている**状態のことです（民法95条）。

【錯誤のイメージ】

頭の中：「100万円で売ろう」と思っていた
　↓　勘違い・ミス
表示した内容：「10万円で売ります」と言ってしまった

→ 本人は10万円が「本心ではない」と気づいていない
　（気づいていたら心裡留保になる）

錯誤の2つの種類

錯誤には大きく2つの種類があります。この区別が試験で頻繁に問われます。

【2種類の整理】

① 表示の錯誤
　 → 言い間違い・書き間違いなどの「表示上のミス」
　 → 重要な錯誤であれば取消し可

② 動機の錯誤
　 → 「〜だと思って」という契約の前提・理由の勘違い
　 → 動機を相手方に「表示」していた場合のみ取消し可
　 → 頭の中だけで思っていただけでは取消し不可

★ 動機の錯誤で一番ひっかかりやすいポイント：
　「相手に言っていた（表示していた）か」が分かれ目

取消しの要件

錯誤が取消しになるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

【取消しの4つの要件】

① 錯誤の種類に応じた要件を満たすこと
　 ・表示の錯誤 → そのまま適用
　 ・動機の錯誤 → 動機が相手方に表示されていること

② 錯誤が「重要な」ものであること
　 → 「その錯誤がなければ契約しなかった」と
　   社会通念上言えるレベルのもの
　 → 些細な間違いは対象外

③ 表意者に「重大な過失」がないこと
　 → 少し注意すれば気づけたはずのド忘れ・ミスは
　   「重大な過失」として取消し不可

④ ③の例外（重過失があっても取消せるケース）
　 → 後述

重大な過失がある場合の扱い

【重大な過失がある場合のまとめ】

原則：取消し不可（自分のミスは自分が責任を取る）

例外①：相手方が悪意または有過失
　→ 相手も悪い（知っていた・気づけたのに黙っていた）
　  だから被害者（表意者）を守る

例外②：相手方も同一の錯誤に陥っていた（共通錯誤）
　→ お互い同じ勘違いをしていた
　  だから一方だけを保護しないのは不公平

この2つの例外に当てはまれば重大な過失があっても取消し可

第三者が登場するパターン

「A が錯誤で B に売る → B が C に転売」というケースです。

【場面の設定】

A が「100万円で売ろう」と思っていたのに
書類に「10万円」と書いてしまい B に売った（錯誤）
　↓
B が C にこの不動産を転売した
C は A-B 間の錯誤を知らず、落ち度もない（善意無過失）

→ A は C に「あの売買は取消す」と言えるか？

【錯誤の第三者ルール】

第三者 C が善意かつ無過失
　→ A は取消しを C に対抗できない（C は保護される）

第三者 C が悪意 または 有過失
　→ A は取消しを C に対抗できる（C は保護されない）

★ 心裡留保・虚偽表示との大きな違い
　心裡留保・虚偽表示 → 善意（無過失は不要）で保護
　錯誤・詐欺        → 善意「かつ無過失」でないと保護されない

★ なぜ錯誤は「無過失」まで必要か？
　表意者（A）には一定の落ち度がある（勘違いした）
　だから第三者が「少し気をつければわかった（有過失）」
　程度では A より保護する必要がない。
　完全に知る手がかりがなかった（無過失）場合のみ保護。

2020年改正のポイント（試験で狙われる）

改正民法（2020年4月施行）で錯誤のルールが大きく変わりました。

【改正で変わった3つのポイント】

① 「無効」から「取消し」へ
　改正前：錯誤があれば誰でも無効を主張できた
　改正後：取消権者（表意者 or その承継人）のみが主張できる

② 「要素の錯誤」→「重要な錯誤」
　表現が変わっただけで意味はほぼ同じ

③ 動機の錯誤が条文に明記された
　改正前：判例で認められていたが条文にはなかった
　改正後：95条に明文化

★ 取消しになったことで
　→ 取消権の時効（追認できるときから5年 or 行為から20年）が適用される
　→ 追認すれば確定的に有効になる

条文の確認（民法95条）

【民法95条（改正後）】

第1項：
意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、
その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に
照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤（表示の錯誤）
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についての
  認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）

第2項：
前項第二号の規定による取消しは、その事情が
法律行為の基礎とされていることが表示されていた
ときに限り、することができる。
　　　　　　　　　　↑
　　　　　動機の錯誤は「表示」が必要

第3項：
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合、
原則として取消し不可
（例外：相手方の悪意・有過失、または共通錯誤）

第4項：
第一項の規定による意思表示の取消しは、
善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

試験問題パターン

Q1. A は「この土地は値上がりする」と思って買ったが
    実際は値下がりした。取消しできるか？

A1. 原則：取消し不可
    → 動機（「値上がりすると思って」）を
      相手方 B に表示していなければ取消し不可
    
    もし B に「値上がりするから買う」と伝えていた
    なら → 動機の錯誤として取消し可（重要性も必要）

Q2. A に重大な過失がある場合でも取消しできるケースは？

A2. ① 相手方 B が A の錯誤を知っていた（悪意）
       または知ることができた（有過失）
    ② A と B が同じ錯誤に陥っていた（共通錯誤）

Q3. 錯誤で A が取消し後、善意有過失の第三者 C は
    保護されるか？

A3. 保護されない
    → 錯誤は「善意かつ無過失」の第三者のみ保護
      有過失の C は保護対象外

意思表示シリーズ：第三者保護の条件まとめ

類型	第三者が保護される条件
心裡留保	善意（無過失は不要）
通謀虚偽表示	善意（無過失は不要）
錯誤	善意かつ無過失
詐欺	善意かつ無過失（次回解説）
強迫	保護なし（次回解説）

まとめ

宅建【民法】意思表示シリーズ：